2022年度

2021年度に実施した「全国透析患者の医療・福祉ニーズに関する調査」の報告書を、日本透析医会雑誌の別冊(Vol.27 no.2）として発行しました。報告書の柱は次の通りとしました。
　第1に、2021年調査の結果に加えて、2016年との比較結果を示しました。2021年調査では2016年調査と同様に、対象者の選択については、日本透析医会の会員が所属する透析施設の中で、調査に協力いただける施設の通院患者全数を対象に行いました。そのため、2016年と2021年の調査結果については、直接比較し5年間の変化をみることが可能となりました。
　第2に、透析医と透析患者それぞれの立場から、透析医療の課題・問題点について調査結果に基づき指摘を行いました。
　報告書へのアクセスのためのURLは、業績欄を参照してください。

2021年度

5年に一度の全国規模の「全国透析患者の医療・福祉ニーズに関する調査」を、日本透析医会の会員が所属する透析医療機関112施設の協力を得て、当該透析医療機関に受診する通院患者全数とその主治医を対象に2021年10月から12月に行いました。2016年度にも同様の全国調査を実施しており、今回の調査が通算11回目となります。
　調査では前回調査と同様に、患者が回答する患者用調査票と当該患者の主治医が記入する医師用調査票の2種類の自記式調査票を用いました。調査内容は以下の通りでした。 患者用調査票では、①健康状態、②日常生活の状況、③療養の実態、④原因疾患の診断を受けた頃の治療の状況、⑤医療保障・介護保険の利用状況、⑥腎不全医療に関する意識、⑦腹膜透析・在宅血液透析の意向や不安・心配事項、⑧職業生活、⑨家計、⑩ターミナル期における治療希望の事前指示，⑪自然災害の備えなどを質問しました。
　医師用調査票では、①透析回数・時間、②エリスロポエチン系の薬品（ESA製剤）の投与状況、③血清ヘモグロビン／アルブミン値、血清カリウム／リン値、④原因疾患、⑤疾患管理、⑥合併症などを質問しました。 集計ならびに分析結果は2022年3月に報告書を発行する予定です。

2020年度

透析医療施設における災害対策に関する調査を実施しました。本調査は社団法人・全国透析医会に属する全会員の透析施設904の災害対策の責任者を対象に、2つの課題を明らかにするために行いました。第1に、量的調査に基づき透析施設の災害対策の実行度とその関連要因を明らかにすること、第2に質的調査に基づき災害対策の実行度が高い透析施設の対策上の創意・工夫を明らかにすることでした。 量的調査は自記式調査票を用いた郵送配布・郵送回収法で行い、調査票の発送日は2019年11月であり、最終回収日は12月末でした。調査票は517施設から回収があり、回収率は57.2％でした。調査では、①災害対策の実行度の評価（患者対策、職員対策、透析の設備・備品対策、ネットワーク対策，一般的対策）、②実行度に影響する要因を質問しました。
　質的調査では量的調査に基づき、その実行度が低い区分であった「患者対策」「ネットワーク対策」に着目し、それぞれの区分で実行度が上位（20％以内）に位置し、かつ質的調査に協力意向を示した計25施設の災害の責任者を対象としました。調査方法はインタビュー調査であり、インタビューでは、「患者対策」「ネットワーク対策」「職員対策」「透析の設備・備品対策」「一般的な対策」それぞれについて、①災害対策の現状、②災害対策の創意・工夫、③災害対策の課題、④災害対策の推進・阻害要因を聴取しました。
　2つの調査の集計結果ならびに分析結果をまとめ、量的調査の結果については「透析医療施設における災害対策の実行度」として2020年8月に、質的調査の結果については「透析医療施設における災害対策上の工夫―先進事例の分析―」と「透析施設の災害対策の推進要因：先進事例の分析」として、それぞれ2021年8月と2021年11月に公表しました。

2019年度

透析医療機関における災害の備えの実態と課題を探るため、日本透析医会の会員が所属する医療機関517施設の災害対策の責任者の協力を得て、2019年11月～12月に「透析医療施設における災害への備えに関する調査」を実施しました。主な調査内容は、患者・職員に対する対策、施設・設備に関する対策、組織連携に関する対策などでした。加えて、災害対策についてより詳細に状況を把握するため、インタビュー調査を2020年3月～4月に実施しました。次年度に、分析結果を報告する予定です。

2018年度

「2016年血液透析患者実態調査」および本研究会がこれまでに実施した調査のデータを用いて、①透析患者の食事管理と社会経済階層との関連、②高齢透析患者の家族介護者の介護負担感と精神健康、③要介護認定と精神健康との関連、④透析患者の負担感などの課題について分析を行いました。新規研究課題として、透析医療機関における災害の備えに関する調査の準備を始めました。

2017年度

「2016年血液透析患者実態調査」の集計ならびに分析結果をまとめ、2018年2月に報告書を発行しました。2018年度に取り組む新規課題について検討を始めました。

2016年度

5年に一度の全国規模の「血液透析患者実態調査」を、全国腎臓病協議会の会員を対象に実施してきました。前回調査は2011年度に実施しました。5年後にあたる2016年度にも、同様の全国調査を実施しました。この調査が通算10回目となります。

第9回までの調査と異なり、日本透析医会の会員が所属する透析医療機関118施設の協力を得て、当該透析医療機関に受診する患者全数を対象に調査を行いました。調査方法は自記式であり、調査票は患者が回答する患者用調査票と当該患者の主治医が記入する医師用調査票の2種類用意しました。質問内容は以下の通りでした。

患者用調査票では、①健康状態、②日常生活の状況、③療養の実態、④原因疾患の診断を受けた頃の治療の状況、⑤医療保障・介護保険の利用状況、⑥腎不全医療に関する意識、⑦腹膜透析・在宅血液透析の意向や不安・心配事項、⑧職業生活、⑨家計、⑩ターミナル期における治療希望の事前指示などを質問しました。

医師用調査票では、①透析回数・時間、②エリスロポエチン系の薬品（ESA製剤）の投与状況、③血清ヘモグロビン／アルブミン値、血清カリウム／リン値、④原因疾患、⑤疾患管理、⑥合併症などを質問しました。

調査期間は2016年の10月より6か月間でした。回収票数は7,604票（うち、両方の調査票回収が7,385票、医師用調査票のみ回収が110票、患者用調査票のみ回収が109票）でした。

2015年度

要介護認定を受けた透析患者の担当ケアマネジャーと家族介護者を対象とした調査を実施しました。この調査では、日本透析医会の会員が所属する透析医療機関に協力いただき、要介護認定（要支援認定を含む）を受けている通院透析患者を抽出いただき、当該患者を担当するケアマネジャーと家族介護者に調査協力依頼をしました。調査協力への同意の得られたケアマネジャーと家族介護者に対して、自記式質問紙を用いた調査を実施しました。質問項目は以下の通りでした。

ケアマネジャーに対する調査では、①介護ニーズ、②疾患管理の困難度、③通院の困難度、④介護者の状況、⑤介護サービスの利用希望、⑥ケアマネジメントの達成度、⑦ケアマネジメントの困難度などを質問しました。

家族介護者に対する調査では、①介護ニーズ、②疾患管理の負担感、③通院の負担感、④介護保険サービスに対する満足度、⑤介護保険サービスの利用希望、⑥介護負担感、⑦健康状態、⑧支援態勢などを質問しました。

調査期間は2015年3月～8月であり、回収数は、ケアマネジャーについては391票、家族介護者については350票 でした。このうち、同一患者のケアマネジャーと家族介護者の両方から回答が得られたのは311 組でした。
集計結果ならびに分析結果をまとめ、「要介護透析患者に対するケアマネジメントの実際と効果」を2016年3月に発行しました。